メヒココンサルとは
日本企業のメキシコ進出・スペイン語圏諸国とのビジネス支援
日本と中南米の貿易・投資・観光面からの推進役
魅力ある海外投資先としてメキシコの重要性は変わらない
ラテンアメリカでブラジルと並ぶ新興経済大国であるメキシコは、米州の輸出製造拠点として世界から高い評価を得ています。なぜならば、太平洋と大西洋に港湾を持ち、巨大な米国市場と隣接している地理的優位性、若く豊富な労働力と競争力ある賃金、世界各国と自由貿易協定ネットワークでつながっている等にみられる高い競争優位性をメキシコが有しているからと言えます。
2017年始め過激な通商政策を掲げる米国のトランプ大統領と2018年12月メキシコ歴史上初の新左翼政権であるオブラドール大統領が出現した結果、投資家たちのメキシコへの新規投資意欲に大きな影響を与えました。自動車産業で日本はこの数年部品産業メーカーが一斉に進出し、製造拠点を決め、工場を建設し、操業を開始しています。米国、メキシコ、カナダで合意した新NAFTA（北米自由貿易協定）ともいえるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の批准を2019年6月に真っ先に行ったのはメキシコでした。
未来が予測できない不確実性の時代に突入しましたが、日本企業にとって魅力ある直接投資先として、また、貿易相手国として、メキシコの重要性は現在においても全く変わらないと言えます。
メキシコを中心に中南米やスペインに進出する日本企業を
貿易・投資・観光面からサポートし、相乗効果を狙う
メヒココンサルティング(Mexico Consulting: MC)は、貿易、投資および観光面でメキシコ進出をお考えの企業のニーズに対応した、プロフェッショナルな支援サービスを提供致します。
日系企業によるメキシコ直接投資誘致分野では、現地視察の手配から、現地法人設立に関する各種手配、市場調査、提携先や顧客候補先の発掘、販社や製造拠点の立地選択、駐在員の住居探し、法的な面での対応・助言、人事・労務管理や税務・会計サービスに至るまで包括的な支援サービスを提供し、お客様を全面的にバックアップ致します。
また、メキシコ製品（特に、農産物、加工食品・飲料）の対日輸出支援事業と両国間における貿易振興事業を強化します。新たに、日本とメキシコ間における観光分野に参入し、両国間の観光客の誘致活動に従事します。ＭC内に, 観光プロモーションを専任する部門であるAP Connectを設置します。
この背景には、海外からの訪日観光客数が伸びているからです。スペイン語圏諸国の中で最も多い国は、2018年の日本政府観光局（JNTO）の発表では、スペインがトップで118,900人で、10万人を超え過去最高を記録（2017年は99,814人）。次がメキシコからの訪日客で68,448人です（2015年の36808人の二倍）。2020年度にはメキシコ市にJNTOの事務所が40数年ぶりでメキシコからの観光客誘致のため、オープンするようです。
人材紹介面では、進出企業の即戦力になる日本人通訳や製造や販売拠点立ち上げに携わり、現地でのビジネス経験豊富なベテランシニアの日本人をはじめ、有能なメキシコ人の専門職や中間管理職、エンジニアなど貴社のニーズを満たす人材をご紹介します。
コロナウィールス感染拡大鎮静後の日常では、オンラインによる教育・研修方式が一般化します。駐在員向けのオンライン教材「メキシコガイド ～メキシコで暮らし、メキシコ人と働くとは」および「オンラインスペイン語クラブ春日部」を2020年6月にオープンします。
新政権の緊縮予算のため、メキシコ政府直轄の貿易投資誘致機関や観光局の日本を含む海外事務所が2019年に閉鎖されました。こうした厳しい環境は当面続くと考えられますが、在日メキシコ大使館を補佐する民間企業の活躍の場は広がり、MCの役割は従来以上に重要になってくるものと確信しています。